「家族葬50万円」を見て依頼。案内は140万円、最終的に200万円を超えた

何が起きたか

自宅で母親を介護していた60歳代の女性は、母の容体が急変して入院し、三日後に亡くなりました。病院から葬儀社へ遺体を移送する必要があり、インターネットで調べたところ、「家族葬が50万円」でできると表示していた葬儀社が見つかりました。

電話をかけたのち葬儀社を訪問すると、十数種類のプラン表を提示されました。女性はインターネットに出ていた低価格のプランを希望しましたが、「それは無宗教の方向けのプランで、宗教関連の方にはこちらのプランになる」と説明されました。案内されたプランは140万円でした。金額に驚きましたが、お通夜や告別式で読経してほしいという希望もあり、そのプランを承諾しました。

ところが渡された見積書には、プラン名と「一式」としか書かれておらず、何にいくらかかるのかという明細はありませんでした。その後、会食などの追加費用が発生し、最終的な総額は200万円を超えました。当初想定していなかった高額な葬儀費用となり、女性は広告にあった「家族葬50万円」という表示に疑問を持っています。

判断の分かれ目

「広告価格」「自分に案内されたプラン価格」「最終的な総額」を、それぞれ別のものとして確認していたか。

この事例には、実は3段階の金額が登場します。インターネット広告に表示されていた「50万円」、実際に自分の希望・状況に対して案内された「140万円」、そして会食などの追加費用を含めた「200万円超」という最終総額です。この3つを別々の数字として意識できていたかどうかが、判断の分かれ目です。

なぜ、「もっと調べればよかった」で終わらせると足りないのか

この事例を、

「広告をそのまま信じた本人の確認不足」

だけで終わらせると、次の判断には活かしにくくなります。

まず、広告に表示されていた50万円という価格そのものが、虚偽だったわけではありません。低価格表示の多くは「無宗教向け」など特定の条件を満たす場合のプランとして存在すること自体は否定できず、問題は、自分の状況（宗教的な希望がある、参列者の人数、日程など）に、その価格がそのまま当てはまるとは限らないという点です。

さらにこの事例では、母親が入院してから三日後に亡くなり、病院から葬儀社へ遺体を移送しなければならないという、判断のための時間が極めて限られた状況が重なっています。親しい人との死別による悲しみを抱えながら、短期間で多くのことを決めなければならない状況では、冷静な比較・検討がしにくくなります。「広告価格」を見た時点では、まだそのプランが自分に適用されるかどうかは確定していません。むしろ、実際に自分に適用される価格を確認できるのは、訪問して具体的な希望を伝えたあとです。

そしてこの事例で特に見落とされやすいのは、案内されたプラン（140万円）を承諾した後の段階です。見積書に「一式」としか書かれておらず、明細がないまま契約が進んでいます。含まれている項目・含まれていない項目が分からないまま進めば、後から追加費用が発生しても、それが「想定内の変動」なのか「想定外の追加」なのかを判断する基準がありません。

つまりこの事例が示しているのは、金額確認は一度で終わる作業ではなく、広告を見た段階、プランを提案された段階、契約する段階、それぞれで別の確認が必要になるということです。

今後に活かすチェックポイント

1. 広告の金額で、自分が希望する葬儀を実際に行えるか確認する
   宗教的な希望、参列者の人数、日程など、自分の状況によって案内される価格が変わりうることを踏まえて確認する。
2. 見積書は「一式」で済ませず、何が含まれるか・含まれないかを確認する
   プラン名だけでなく、何にいくらかかるのかという明細を必ず確認する。
3. 追加料金が発生する項目と、最終総額の見込みを確認する
   会食などの追加サービスが、最終的にいくらの上乗せになるのかを、契約前に確認する。

出典・本事例について

本事例は、国民生活センターが2026年6月3日に公表した「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」に掲載された相談事例（事例３、2025年11月受付、60歳代女性）の記載にもとづき、失敗にまなぶ.com編集部が再構成しました。

参考資料：

• 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」（2026年6月3日公表）

葬儀社の説明内容の詳細（案内時にどこまで金額の内訳が口頭で説明されたか等）は、本事例の公表情報だけでは確認できません。個別の葬儀社の対応の適否については評価していません。