「エントリーシートの添削を手伝う」と届いたDM。Web会議で突然、約50万円のスクールを勧められた

何が起きたか

国民生活センターが公表した相談事例です。相談者は、就職活動の情報を集めるためにSNSを利用していました。

フォロワーから「エントリーシートの添削を手伝う」とDMが届き、添削を依頼しました。添削後、プログラミング学習を勧められ、さらに「上司から話を聞いてみては」と提案されました。

その後、3人でWeb会議をしたところ、約50万円のプログラミングスクールを勧められました。

相談者は、お金がないため親に相談したいと伝えました。しかし、「先に話すと反対される」「将来役に立つ」といった趣旨の説明を受け、その場で契約しました。自分の預金と親からの仕送りを支払いに充てました。

後にスクールをやめて返金してほしいとして相談しましたが、契約書面も受け取っていませんでした。スクールの利用状況や、最終的な解約・返金結果は、公表資料からは確認できません。

なぜ、ここが判断の分かれ目だったのか

最初の接点は、商品の販売ではなく、就職活動に関する相談とES添削でした。

しかし、話は途中から、プログラミング学習の提案、別の人物を交えたWeb会議、高額なスクール契約へと変わっています。

親切に相談に乗ってくれたことと、その人が勧める商品を契約することは、別の判断です。

相談や支援から販売へ話の目的が変わったときは、それまでの信頼や会話の流れから一度離れ、相手の立場と契約条件を捉え直す必要があります。

特に、高額な契約について第三者への相談を止められたり、その場で決めるよう促されたりした場合は、その場を離れて考え直す合図にできます。

今後に活かすチェックポイント

1. 最初に相談していた内容と、今勧められているものは同じか
   話の目的が相談や支援から、商品・サービスの販売へ変わっていないか確認する。
2. 相手の立場が変わっていないか
   助言する人だと思っていた相手が、販売する側になっていないか捉え直す。
3. その場で決める必要が本当にあるか
   高額な契約ほど、会議や面談を終えてから比較・検討する時間を取る。
4. 第三者への相談を止められていないか
   家族や信頼できる人への相談を避けるよう言われたら、その場で契約しない合図にする。
5. 契約内容を書面で確認できるか
   金額、提供内容、期間、解約・返金条件を契約前に書面で確認する。

出典・本事例について

本事例は、国民生活センターが2023年5月17日に公表した、就職活動中の学生を狙った勧誘に関する相談事例をもとに、失敗にまなぶ.com編集部がWeb向けに再構成しています。

• 国民生活センター「就活の不安につけ込む高額な勧誘に注意」

スクールの利用状況、最終的な解約・返金結果、勧誘した側の意図は、公表資料から確認できません。個別の契約の法的な有効性や返金義務を判断するものではありません。